国際人材生活支援機構は、2018年12月に勤労意欲のある外国人に対する就労・生活支援、人材の育成を主たる目的に設立いたしました。
 
 現在我が国は、人口減少・少子高齢化が進み労働人口減少へと進んでいます。
政府は、労働力不足の一つの解決手段として外国人の受入れ条件を緩和し、若い外国人に門戸を大きく広げ、今後の日本を支える重要な人材であると方向づけました。
 
 当機構は、勤労意欲の高い外国人と日本企業の取り組みを円滑に進める為の支援を積極的に行い、日本の地域・社会を支える、仕組みづくりを実現していきたいと考えております。

 
2020年 3月吉日
代表理事 高木 規久子